職員の皆さんへ
公益財団法人横浜勤労者福祉協会 理事長 窪倉孝道
2014年度はどのような年か
いよいよ、消費税増税と社会保障改悪が同時一体的に行われる2014年度がスタートしました。4月からの診療報酬改定の内容がすでに明らかにされていますが、消費税分の増収が確保されてよかったというような声は皆無であり、しかも、各種の診療報酬を受け取るための施設基準や人員基準の厳しさが際立っているという声ばかりが聞こえてきます。これまでも政策誘導的に改定されるのが常でしたが、今年はアメよりもムチの方が格段に厳しくなったと受け止められています。それだけ力を入れて2025年に向けた医療提供体制の選別、再編を推し進めようという国の姿勢が明確になっていることの証と思います。一方で、患者の負担増も深刻です。「せっかく1割負担になれて一息つけると思ったのに、もう2割に上がるのです」というような声が外来で聞かれます。介護保険の改悪でも、認定時の絞り込み、地域ケア会議でのケアプランの絞り込みなどが起きて、困っている人が続出しているのではないかと思います。そういう中で、2014年度の国家予算が3月20日に成立しています。「国家財政が破たんするから」と国民を脅かして実施する消費税増税の一方で、なんら受益を実感できないような政治の行き着くところはどこでしょうか、増税と社保改悪の一方で過去最高の95兆8800億円に達した予算がどこに使われているのか、しっかり考え、見極めておかなければいけないと思います。
今年度の医療活動方針と予算計画の特徴
政府の進める「2025年の医療・介護の将来像」に向けて「医療機能の分化と連携強化」「在宅医療強化と地域包括ケアの構築」が進んでゆくことを念頭に、法人内事業所の役割の明確化と内外との連携強化を大きな目標とします。病院では病床機能の届出制度に対応して、これまで以上に老健・在宅との連携を密にしながら高機能ケアミックス病院としての役割と質を高めてゆきましょう。老健・在宅部門は医療介護連携強化の時代に一層存在意義が高まると予想されます。診療所は病院と在宅との中間に立ってかかりつけ医機能の発揮が重要となるでしょう。急性期、回復期、慢性期、老健、在宅、診療所、介護サービス部門と複合的機能を併せ持つ法人グループの強みが最も発揮されるべき時代が到来したことを肝に銘じ、それぞれの院所・部門が≪果たすべき役割の指標を自ら設定し⇒目標値を掲げ⇒目標達成の方策決定⇒成果の分析⇒改善の取り組み≫の一連サイクルを回し続ける風土を作り上げましょう。2014年度法人予算は5600万円の消費税増税分と病院の大規模修繕費用(年間1500万円×10年返済)を含んで1億円の経常利益を達成
するという高い目標を掲げています。
新年度に向けた私たちの構え
どうしたら2014年度の予算目標を達成しえるでしょうか。それは、時代と地域、患者と利用者が求めるものをよく理解し、法人ビジョンを大切にしながら、新しい環境に適応した取り組みを外部の人たちとも大胆に連携しながら、目標をもって行ってゆくことです。「無料低額診療事業所として、医療福祉介護にわたる総合サービスを提供し、共同組織と共に地域の患者・利用者の生活を支える」のが私たちのビジョンです。これからの時代にふさわしい、職員にとっての共通目標ではないでしょうか。
