トピックス

1月理事会 理事長あいさつ

2018.2.06

新年あけて初めての理事会です。改めまして、今年もよろしくお願いします。
新年は4日が仕事始めで、いま4週目に入ったばかりのところですが、年明けからインフルエンザ感染者が一気に増加して横浜市全域にインフルエンザ警戒警報がでる状態になっています。病院内部でも感染者が出て、非常時の感染制御活動が行われたりして、医療活動でも大変忙しい中でしたが、先週土曜日には法人グループ全体での次年度予算方針討議、長期計画つくりの話し合いを行いました。
その中では、4月からの診療報酬・介護報酬改定の中身が大変厳しくなることが予想されること、横浜市の今後6年間の保健医療プランでは、2025年に向けた大幅に増える必要病床数見込みの中で、かつてない病床拡張のチャンスがあることなどを学んで、これらの条件をどのように克服するか、生かしてゆくかの議論を、次世代管理者を交えて行いました。
詳細は、後日に活動方針/予算の形で理事会に報告しますが、これからの難しい時代には世代交代を意識的に行いながら、これまでの法人内外に積み上げた実績を上手に引き継ぎながら、新旧世代管理者が課題を共有しつつ一定度併走する期間が度必要なことも感じました。大変難しいかじ取りの時代であるこの数年を上手に乗り越えてゆきたいと思います。
さて、国政の場では通常国会が召集され、先日安倍首相の施政方針演説がありました。その印象を簡潔に言うと、「演説の言葉」と「現実や民意」とが大きく乖離して、まともに聞いている側の頭が混乱し、話し手の精神構造を心配したくなるような脈絡が少なくありませんでした。生活保護費を削減する理由に低所得世帯の生活水準の低下を挙げながら政府の経済政策の成果を誇ったり、その一方で同額の国費を米軍に思いやり厚く計上する。働き方改革と言いながら、その実態は財界の立場に立った「働かせ方の大改悪」であったり、国民が希望もしていない憲法改正を自分の思いを露骨に出して推進しようとしたり、その他沖縄での基地つくり原発政策推進などもしかりで、これだけ現実や民意と食い違うことを臆面なく、ためらいなく、言ったりやったりできるのは常人のなせる業ではないと思いますが、そのような人が最高権力者でいることが今の日本の最大の矛盾であり、未来に向けた障壁です。私たちにとっての関心分野でも「全世代型社会保障」への転換と称しながら、来年10月の消費税増税と深刻化する社会保障改悪のセットメニューはそのままとなっており、この行方にも目を凝らしてゆくことが必要です。
さて最後になりますが、沖縄名護市の辺野古沖に新しい基地を作ることを許すかどうかが問われる名護市長選協が明日公示を迎えます。政権与党も必死になって締め付けを行って大激戦と言われていますので、私も微力ながら29日に応援してきます。皆さんのお気持ちを届けますので、志のある方は支援カンパをお寄せください。