９月理事会から１か月。このたった１か月の間に実にいろいろな出来事があり、どう振り返るか考えてきましたが、先ずは第４次安倍改造内閣発足後初めて臨時国会が開かれたことから始めて、その焦点をたどりながら振り返りたいと思います。
第１の焦点は辺野古新基地問題です。先ずは玉城デニー候補勝利良かったですね、で済まないところが複雑で困難なところです。「辺野古新基地反対」を掲げたオール沖縄の玉城デニー候補が勝利した県知事選挙が、安倍強権政治の破たんを劇的に示したはずでしたが、これに対して安倍政権は県民意志を踏みにじるように、沖縄防衛局が私人として、同じ政府の国交省に救済を申し立て、県の辺野古埋め立て承認撤回に対応処置をとりました。目的のためには手段を択ばない国の姿はあきれるほかはありません。
第２の焦点は安倍９条改憲の問題です。９条改憲推進のために要職に側近を配して、自民党改憲案を衆参両院の憲法調査会に提示するつもりのようです。その為には自衛隊という実力組織の前で改憲の持論を主張するなど、暴走ぶりは常軌を逸していますが、新聞マスコミはあきれ果てたのか、感覚がマヒしているのか、スルーするような状況です。
第３の焦点は消費税増税問題です。家計調査によれば、２人以上の世帯における消費支出は２０１２年の第２次安倍政権発足時より現在は２１万円も、労働者の実質賃金は１８万円も下落しているとされています。暮らしと経済の土台がこのように悪化している中で１０％増税を強行すれば、貧困の広がりと経済格差に追い打ちをかけるでしょう。当法人にとっても大打撃です。
その他、外交分野ではアメリカとロシアに国益や領土を平気で差し出すような屈辱的な外交を展開し、社会保障の改悪は留まるところを知りません。
民意無視とうそとごまかしの安倍政治はあらゆる分野で破たんしかかっています。今臨時国会で安倍政治の根本が問いただされるか、厳しい目で注視してゆきましょう。
