国会が閉幕し、来年度予算案が報道されている時期ですが、今日は今月の14日から始まった沖縄県辺野古沖の基地建設問題で、政府がきれいなサンゴの海に土砂の投入を開始したことから取り上げたいと思います。環境破壊としても、民主主義や地方自治の破壊としても、後戻りが難しい局面を作り出すという意味においても、超えてはいけない一線を越えた暴挙というほかはありません。これが神奈川県で、この横浜で起きていると想像したら、誰もが黙ってはいられない状況になることでしょう。
沖縄の玉城県知事は「国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧する。沖縄県民、そして全国民の皆様には、このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたい」と述べています。基地建設はべらぼうな国費を投じて行わることからしても、沖縄だけの問題とすることなく反対の声を上げる、民意に対する政権の在り方を本土からも問うことが大切です。タレントのローラさんが呼びかけた電子署名が10日間で10万名と大きく広がっているそうです。
「目標達成後も署名は可能。十三歳以上であれば、居住地や国籍に関係なく参加できる。サイトで名前とメールアドレスを入力し、確認メールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了。」（署名のサイトは以下）
最近、国際ジャーナリストの堤未果さんが書いた「日本が売られる」という本には、民営化と規制緩和の手法による安倍政権下でのあきれるほどの売国政治の数々が書かれています。労働・農林業・水道事業・カジノ・混合介護等などの分野での「日本売り」が政権をあげて行われているのは、先の国会での強行採決の連発でも明らかですが、沖縄の辺野古基地問題もアメリカへの「日本売り」の一環として理解すべきでしょう。安倍売国政治は新自由主義的構造改革の行き着く先ですが、堤さんの本の最後には「売られたものは取り返せ」の市民運動が重要だと書いてあり、「あきらめない」という沖縄の基地反対運動の精神につながるものがありました。
