この9月から10月にかけて、食料品や電気料金の値上げが相次いでいます。理事会ご出席の皆様も驚かれているのではないでしょうか。医療・介護・福祉事業所も同様の状況です。日本共産党石田和子議員が神奈川県議会で「食材費、光熱費、ガソリン代などの高騰で医療機関や高齢者施設、障害者施設、保育所などから、運営が逼迫しているとの訴えが届いています。デイサービスの入浴介助サービスや利用者の送迎の打撃が大きい。食材は見切り食品を購入している。ある公益財団法人の医療機関は、電気代が１年間で2000万円も増える。値上げが厳しいのに診療報酬が上がらない。」と述べ「県の地方創生臨時交付金の残額65億円を活用して、医療機関や福祉施設、保育所などに物価高騰等に対する補助を検討すべき。」「本来は国の財政措置の拡充が必要であり、診療報酬や介護報酬の引き上げを国に求めるべき。」と訴えました。これに対して県知事は、「今後、地方創生臨時交付金の本県への増額規模が示され、財源が確保された場合は医療機関や福祉施設等への新たな支援策を早急に取りまとめ追加の補正予算を編成したい。」と答弁しています。引き続き、県及び横浜市に要望をあげてゆく事といたします。このほかにも石田県議は「この間、コロナ禍で感染急拡大が繰り返されるたびに、医療や保健所の逼迫が繰り返されました。この背景には、本県の絶対的な医師、看護師、保健師数の不足があります。2020年12月の人口１０万人あたりの医師数は全国39位、看護師数、保健師数は47位と全国最下位です。この不足の改善を図る対策こそ、有事にあっても県民に医療や保健所機能を果たすことが可能になることに繋がります。」と、医療関係職種の充実を強く求める質問を行っておられることを紹介いたします。
NHKテレビ小説「ちむどんどん（胸がわくわくする）」は、沖縄と横浜鶴見が舞台のドラマですが、いよいよこの9月末で最終回を迎えます。そのように鶴見とゆかりの深い沖縄で9月11日に県知事選が行われました。神奈川民医連としても支持を表明した玉城デニー知事が岸田自公政権丸抱えの候補に圧勝しました。私もこの報を聞いて本当に「ちむどんどん」した次第です。「辺野古に新たな米軍基地はいらない」の民意が三度（みたび）示されました。日米両政府はこの事実を厳粛に受け止めるべきです。この間「辺野古に新基地は作れない」ことが物理的にも明らかになっています。土砂投入開始から3年8カ月で、投入された土砂は必要総量の12％弱。このペースでは30年はかかり、そして最深度90メートルにおよぶ軟弱地盤の埋め立ては、現在の技術で不可能です。米国内でも辺野古新基地建設を疑問視する声が広がっています。2020年には米下院軍事委員会・即応力小委員会が活断層や軟弱地盤をあげて「懸念」を明記し、‵21年には米議会調査局が「物理的に困難」とする報告書を複数回公表しました。この不都合な真実に蓋をして無意味な土砂の投入、すなわち血税の浪費を延々と続ける日本政府、それを座視しながら危険な普天間基地の使用を継続する米軍の行動は、まさに犯罪的です。デニー知事が掲げる「新時代沖縄、さらにその先へ」を鶴見の地から応援・連帯してまいります。
