新しい2023年が始まり、初回の理事会となります。年初に当たり、改めて我が国の置かれた現状と進むべき道筋を、皆さんと共に考えてまいりたいと存じます。
本日は2022年12月15日に平和構想提言会議が発表した「平和構想提言 戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を紹介します。
提言では「いま日本は、戦後 80 年近くにわたって不戦を貫いてきた平和主義の道を歩みつづけるのか、それともその道から決定的に逸脱して、アジア近隣諸国との対立と紛争への道に進むのか、その分岐点に立っている。政府・与党は、『国家安全保障戦略』など安全保障関連 3 文書の改定を強引に進め…ている。それは、日本の防衛・安全保障政策を根本的に変更し、日本の『国のかたち』そのものを転換させるものである…軍事費を倍増させるような軍拡が、私たちの安全を保障するのか。むしろ軍縮こそが、それを保障するのではないか。そして、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交の展開こそが、アジア地域の平和を実現するために求められているのではないか。軍拡のための「戦略」ではなく、平和のための「構想」こそが求められている。戦争の準備ではなく、平和の準備をしなければならない…」と述べています。
そして、考え方をどう転換すべきなのかと題して以下の三点 ①軍事力中心主義と「抑止力神話」からの脱却 ②日本国憲法の基本原則に立ち返れ ③「日米同盟」一辺倒から脱し、アジア外交と多国間主義の強化を を提言しています。それらを実現するために「土台となる平和的な共存関係を社会の中につくり出すことは、市民が果たすべき重要な役割である。市民の参画を通じた、安全保障の新たな手法と概念を発展させていく必要がある。」として ・SDGsと安全保障に関する議論の発展 ・ジェンダーの視点、マイノリティなど脆弱な立場に置かれてきた人々の視点を取り入れ、非暴力的な社会の構築をめざした議論と市民的運動を活性化させる ・対中国、対朝鮮半島、対ロシアなど、国家間の紛争を抱えた地域における民間主導の対話プロジェクトの活性化。また、自治体外交の促進、等を例示しています。
横浜市全体では10万人以上、鶴見では1万4千人近くの外国籍の方が共に暮らすこの街においてこそ、こうした草の根レベルでの交流、平和活動がますます重要になってくるのではないかと考えます。
