全日本民医連の総会が2/22より３日間の日程で沖縄の那覇市で開催されています。総会は２年に一度行われ今後２年間の方針を確認します。今回の議案の特徴は、創立60周年に当たる2013年から創立71周年の今年2024年初頭までの10年間の振り返りが記述されていることです。総会が行われている沖縄では、名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事が始まって１か月以上が経ちました。 軟弱地盤がある大浦湾側では、地盤を改良するため、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込む工事が必要で、軟弱地盤への対応含めた最終的な総工費は未知数、既に当初の 2.7 倍の 9300憶に膨れ上がり、この先どれくらい増えるのか想像もつきません。工期も同様で、早くて10数年かかることは確実でこれもまた未知数です。 現場では毎日海に石材が投入されていますが、この埋め立てに使われている石材は沖縄戦の激戦地だった本島南部を採取地のひとつにしていて、糸満市で琉球石灰岩の採掘に向けた作業が行われています。この辺りでは、いまも住民や兵士の遺骨が見つかっているほか、本島南部の石は戦後、戦没者の魂がこもっている御霊石（みたまいし）として遺族に届けられています。この石材を使って新たな米軍基地建設のために海に投入することは戦没者への冒とくだとして、多くの方が反対しています。沖縄からの報告では、日本の航空法を無視した域外の低空飛行の増加や、琉球大学病院が米軍の海軍病院と一体となって、有事の際には兵士の救護に当たる準備がはじまるなど、まさに戦争前夜のような現状にあるとのことでした。集会や選挙を通して何度も示した基地強化NOの沖縄の民意に連帯し、沖縄に次ぐ第２の基地県である神奈川でも、ノースドックなど基地強化反対の取り組みを進めたいと思います。
先日、４月からの診療報酬改定の具体的な点数が発表されました。「診療所を中心に管理料や処方箋料等の再編による効率化・適正化を行う」とされ、生活習慣病管理に関わる一連の報酬評価が削減されることになります。 診療所では、再診回数に占める特定疾患療養管理料の算定回数割合が日常診療で大きなシェアを占めていて、高血圧・糖尿病・脂質異常症などで特定疾患療養管理料が算定できなくなると、年間600万円規模の収入減となる試算です。介護報酬改定では、訪問介護分野での身体介護、生活援助、通院介助の全てにわたって2～3％の引き下げが図られました。介護職の人材不足はとりわけ深刻で物価高騰も続く中、在宅介護の要である訪問介護の報酬大幅引き下げは、事業そのものが崩壊しかねない内容です。 来週には介護請願署名を開催中の通常国会に届ける行動が予定されています。今回の介護報酬改定には多くの個人団体から不満が噴出しているとされていますが、現場の声を届け、国会でも大いに議論してもらいたいと思います。
