一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表

公益財団法人横浜勤労者福祉協会は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

女性活躍推進法とは

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

公益財団法人横浜勤労者福祉協会　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

２０１５年４月１日

①計画期間：2020年4月1日～2025年3月31日

②目標
目標1：引続き、妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して職員に配布し、制度の周知を図る。
［計画］
2020年4月実施

目標2：出産した女性職員の育児休業の取得率を90％以上とする。
［計画］
2020年6月育児休業制度に関するパンフレットを作成して職員に配布して、制度の周知を図る。

目標3：産休・育休から復帰しやすく、働き続けられる環境の整備に取り組む。
［計画］
2020年4月-6月　労務管理に関して職責者の教育を行う。
2020年4月-6月　育児介護休業、育児短時間勤務等の周知を行う。

　目標4：小学1年生の子を持つ職員を対象にした、短時間常勤制度を策定する。
［計画］
2020年4月　規程を策定し、労働組合との調整を開始する。
2020年10月　短時間常勤制度を施行する。

公益財団法人横浜勤労者福祉協会　女性活躍推進法に基づく行動計画

２０２０年５月１３日

①計画期間
2020年4月1日~2025年3月31日

②課題および目標
課題1：管理者に占める女性労働者の割合が低い
【2019年度実績：42.5％】
数値目標管理職に占める女性労働者の割合を45％以上にする。

課題2：女性の勤続年数が男性の勤続年数よりも低い。
【2019年度実績：男女差比率　72.42%】

「数値目標」
目標１：男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を75％以上とする。
目標２：管理職に占める女性労働者の割合を45％以上にする。

③取組目標と実施時期
取組１：多様な女性管理者のロールモデルを提示する。
2020年4月　現在管理職として活躍する女性職員の働き方を集約し、キャリアアップに関心のある職員に対して提示する。

取組2：時間外労働時間の短縮により、すべての職員のワークライフバランスを向上させる。
2020年4月　各職場で業務改善に取り組み、時間外労働を削減する。

取組3：男性の育児休業取得を奨励する。
2020年4月　パートナーが出産した男性職員に対して、育児休業制度に関するリーフレットを配布し、周知する。

取組4：産前産後休業や育児休業から復帰した後の多様な働き方を支援する。
育児時間・育児時短の取得推進のため、これに関するリーフレットを配布し、周知する。

女性の活躍に関する情報公表

データ更新時点：2022年10月7日

女性活躍推進企業認定制度に基づく女性の活躍に関する情報公表

2022年3月1日