理事会は、以下の決議を採択しました。
平和憲法を守り、戦争しない国の歴史を守り抜き、安倍首相の退陣と戦争法のすみやかな廃止を求めます
2015年9月26日
公益財団法人横浜勤労者福祉協会理事会
安倍自公政権は、９月１９日、アメリカとともに海外で戦争する憲法違反の戦争法（安全保障法制）を強行採決しました。憲法９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、我が国は戦後７０年間、「平和主義」を貫いてきました。
戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、アメリカ軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使。これらは、どれも自衛隊の海外での武力行使に道を開く、憲法違反です。そして、憲法の解釈を一内閣が自分たちに都合が良いように一方的に変えて、憲法が禁止している集団的自衛権を行使する法律をつくることは、近代国家の大原則である「立憲主義」に反するものです。さらに空前の規模で広がった国民の戦争法反対運動と圧倒的多くの「今国会での成立に反対」という国民世論に背き、国会内でも非民主的手法を駆使して強行採決した行為は、民主主義を蹂躙するものです。戦争法は、戦後日本のあり方を大転換するもので、憲法違反、反立憲主義、反民主主義の法律です。
１２万人を集めた８月３０日の国会包囲行動を始め、全国各地で開かれた集会やデモに学生、青年、女性、中高年者、著名人などが参加し、「戦争法反対」の声は、史上空前の規模で広がりました。国民一人ひとりが主権者として自覚的・自主的に声を上げ、立ち上がりました。この中で特に、ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）や子育て中の「ママの会」をはじめ、青年たちの運動が大きな役割を果たしました。国民の声、運動に応え、野党が結集して最後まで闘いました。平和を守る国民の運動は、決して止まりません。平和主義、立憲主義、民主主義を破壊する戦争法を国民はこのまま許すことはありません。
民医連綱領は、「日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします」と規定しています。
私たちは、平和憲法を守り、戦争しない国の歴史を守り抜き、安倍首相の退陣と戦争法のすみやかな廃止を求め、一致するすべての方々と力を合わせ、全力で取り組みます。
