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この時期の評議員会は上半期決算とその活動報告を中心に行うことになっています。
ご存知のように医療と介護はそれぞれの報酬制度のもとで行われている公的事業です。その大元は、自己負担と社会保険料の他は国家の社会保障費で賄われていて、国会予算の財源が不足してきている中で、医療介護の報酬制度は大変厳しい改定が行われています。来年がその同時改定の年にもなっていますが、すでにマイナス改定の報道がされています。
そうした中で、医療介護の経営は大変厳しいわけですが、実は、この経営困難の中には、患者や利用者に転嫁できない消費税問題というものが関係していて、診療報酬制度の中だけでは我々が負担した消費税を回収出来ずに経営が圧迫され続けているという現実が深刻さを増しています。私たち法人の場合、この消費税負担が昨年度１億数千万円規模になっています。経常利益が1億無い訳ですからいかに大きな負担かがわかりますが、その内の6000万円ほどが5％から8％への値上げ分になります。それだけ経常利益が消えたことになります。
さて一方で、この社会保障費用というのは、税と社会保障の一体改革で消費税を財源とすることが決められていますから、社会保障を充実させるためには消費税を引き上げなければいけないというアリ地獄のような国の方針に、我々だけではなく、実は患者利用者も苦しんでいることになります。
そうした中で安倍内閣は早速消費税を10％に引き上げる道筋を明確にしていますので、国政のあり方に働きかける政治社会運動だけではなく、我々法人組織の中でも、足元を見つめて、従来出来きれなかった自らの働き方に対する改革に労使一体となって取り組み、経営基盤をより強固にして将来を乗り切らなければならない、そういう時期に来ているのではないかと思っています。
今回の上半期の報告は、そうした将来に向けて、我々に覚悟を迫る中味を示唆している、あるいは厳しい将来予測を迫るものかもしれません。そうした観点から、今回の報告を聞いていただき、皆さんの忌憚のないご意見をいたければと思います。