私たちの法人でも年度末は来年度の事業計画や予算確定に追われるあわただしい時期ですが、現在国会情勢も輪をかけてあわただしく推移しており、目が離せません。
国会で２０１８年度の予算案が委員会質疑打ち切りで強行的に採決されたのは、3月初旬、働き方改革関連法案での裁量労働制の拡大を合理化するための調査結果のねつ造が明らかになった最中でした。
その直後には、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん疑惑が新聞報道され、更に直近では文部省が政治家の介入を受けて教育現場へ圧力をかけた疑いが明らかになるなど、安倍政権を揺るがす大問題が次から次へと起こっています。
特に、森友学園との土地取引問題は昨年初めから問題になっていましたが、事態の鎮静化を図って国会を秋まで長らく開かず、開いたかと思えば争点ずらしの冒頭解散をして衆議院選挙を行ったりしてきたわけです。 政府が嘘の報告を根拠にして国会審議を空転させ、国民をだまして議席を獲得し、国家行政を思うままにし、霞が関の行政機構がそれに唯々諾々と従うかのごとき姿を見せられて、三権分立や民主主義の根幹が崩れてしまうと多くの国民は心配し、怒っています。 国家官僚が政治に屈して正義を行えない実態が定着したら、地方の行政機関さえも影響を受けて地域住民の信頼を失い、毎日の仕事が立ち行かなくなるのではないでしょうか。
事態は国家の屋台骨に対する信頼を揺るがす大問題です。
論語の中で、孔子は政治の要諦を弟子の子貢に問われ、第1に人民の食を満たし、第2に兵を満たす、第3は民の政治に対する信頼だと言いました。それを聞いた弟子は、3つの要諦のうち一つを欠くとしたらどれを削るかとの問いましたところ、孔子は「兵を去れ」つまり軍備を捨てよと躊躇なく答え、二つとも保持し得ないとしたらの問いには「食を去らん。古よりみな死あり、民信なくんば立たず」と答えたのは有名な話です。道が信じられず、道義が廃れるようでは、食があっても、兵があっても民は生きてゆけない、世の中はおしまいだという訳です。
今の安倍晋三首相には教育勅語ではなく、論語を読み聞かせた方がためになりそうです。
