6月から7月にかけて、大きな災害が二つありました。
一つは、6月18日早朝に発生した大阪北部地震で、通勤・通学ラッシュ時の地震で鉄道網がマヒして企業職員の多くが出勤できない状況となりました。災害時の社内ルール、連絡網整備、少ない人員で仕事を回せる事業継続計画の重要性が指摘されていますので、当法人でも対応に生かしたいと思います。
二つ目は、7月10日前後に西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨被害で、今でも沢山の避難者や行方不明者もいるとされています。鶴見川が流れる区民にとっても、河川敷に病院がある当院にとっても決して他人ごとではない災害だなと感じています。
さて、こうした豪雨災害被害対策が急がれる中、自民・公明の与党はカジノ法案を参議院で可決させ、国会が閉幕しました。災害対策よりもカジノかと批判されながら、結果的には「森友・加計疑惑」には答えず、働き方改革も強行採決し、参議院の選挙制度も党利党略で変えてと、現政権のやりたい放題、批判への知らんぷり対応に対して、真面目な人ほど政治の退廃、民主主義の根腐れを憂いているわけですが、少し冷静に周辺を見渡してみると、日本国民の怒りは意外に希薄で、その方が一層心配に感じたりします。
こうした状況は、政権がマスコミ抑圧を続けている結果だとも考えられますが、ある社会学者は日本国民の懐疑主義や冷笑主義、自分たちの真の幸福への無関心に原因を求めないと説明がつかないと述べていました。「自分さえよければよい」と思っている人が多い世の中に見えるのに「自分の幸福に無関心」というのは矛盾すると思う訳ですが、それはこう説明できると彼は言っています。つまり、真の幸福には未来への見通しや理想が欠かせない。「自分さえよければよい」というのは「自分だけ災難を避けたい」という焦りの表現に過ぎない。私たちはそうした「焦り」を「幸福への関心」と混同してしまうほどに混乱した社会を生きている。つまり、ある意味薄っぺらい社会を生きている、と言っているのでしょう。
そして、その社会学者は結論として、安倍政権の知らんぷり対応が通用するのは、日本人が「これだけは譲れない」という何らかの価値を信じることができずに生きているからだ、と述べているのですが、なるほどと思いつつ、「安倍政治は許されない」、「あんな薄っぺらな指導者には決してだまされない」という価値判断を失ってはいけないのだ、との思いを強くしました。
さて、今日の理事会は30年度四分の1半期のまとめを中心に議論いたします。十分な審議をよろしくお願いします。
