8月は大きな気候変動や豪雨災害があり、9月には防災の日から1週間といった頃に北海道地震が起きて、現地では建物被害はもとよりライフラインの寸断、電力供給低下などの被害が大変であったようです。同じ地震列島の上に住んでいるものとして他人事ではなく、日常的な災害への備え、事業継続計画を現実問題として考え、準備したいと思います。
さて、そうした中で注目すべき政治的動きが2つありました。一つは自民党総裁選挙、二つ目は沖縄の県知事選挙です。どちらも一部政党や一地方政治の話ですが、日本の将来に大きく影響するという意味では無関心ではいられない動きです。
自民党の総裁選挙は御存じのような結果で、安倍晋三氏が3選を果たしたわけですが、内実は表での論戦は極力控える一方で、水面下では首相を支持するようにと強烈な締め付けが各方面で行われ、東京のど真ん中の公共空間での演説会では首相の周辺を支持者で固め、批判的な聴衆を遠ざけました。結果、国会議員票では8割を得ながら、一般世論により近い党員・党友による地方票では55％にとどまり、政界と党員の声にズレが明らかになったとされました。あのような総裁を選択せざるを得なかった自民党という政党組織の劣化、安倍1強政治の限界を国民の前にさらけ出したという意味はあったと思います。しかしながら、憲法を改正して国民主権から国家主権、国家のための一億総活躍という構図を作ろうという下心を持って、それを実現する手段としてアベノミクスという経済運営、国民経済を私的に動かす政権があと3年続く条件が向こう側にはできたという事なので、全く油断はできません。
さて、もう一つの動き、沖縄での県知事選挙は30日投開票です。安倍政権のアメリカ依存の安全保障政策、アメリカ依存症の象徴でもある「辺野古の新基地建設問題」が最大の争点とされていますが、総裁選と同じく、表では基地問題での論戦から逃げながら、水面下では政権与党が必死に業界筋への利益誘導と締めつけをしつつ期日前投票に奔走していると聞きます。選挙結果は、辺野古新基地問題だけでなく、今後の政権運営にも影響すると予想されており、様々な形で支援の輪を広げていければと思います。
