10月末の選挙が終わって、その総括が各方面で行われていますが、野党共闘で成果を上げた選挙区がある一方で、惜しくも敗れた多くの激戦区、伸び悩んだ比例区結果などを見て、結果を咀嚼できずにもやもや感が残る方も少なくなかったのではと想像します。
野党共闘の意義や政策を一層浸透させるべきだという大所高所からの判断はありますが、絶対的得票率が19％足らずの自民党が過半数を占めてしまう小選挙区制の問題、自民党総裁選によるメディアジャックの影響、その後の史上最短の選挙戦、史上3番目に低い投票率などが影響したことは否めないでしょう。それを背景に選挙結果を受け止めつつも、困窮する日々の暮らしで精いっぱいになり政治に関心を持つことも期待することもできない人達の存在、そもそも政治に期待しない・関心があっても言わないことが正解と思っている若い世代、経済の安定を重視してほどほどの現状を消極的に受け入れている大学生や大卒のホワイトカラーなどの存在を聞くと、国民の当事者意識、主権者教育のレベルから立て直さないと日本の政治は変わらないのかと、個人的には思います。この件については、理事会終了後、皆さんの率直な感想を伺って勉強したいと思います。
さて、今日は現下の業務執行状況や経営状況の報告の他、来年度の予算方針大綱について審議を予定しています。新政権では看護師や介護士などの処遇改善が公約に掲げられていましたので、診療報酬にも何らかの影響があるでしょうし、一方で診療報酬の総枠というものがありますのでそれを引き上げるのか下げるのか、新型コロナに関係するこれまでの特例や補助金を診療報酬として持続的な形にするのかしないのか。中医協その他のレベルですでに攻防が始まっています。そうした流動的な状況下での予算つくりになりますが、的確に情報を収集しつつ、今後も続くと思われる「感染拡大時における医療」というものを診療能力の中に組み込み、中長期計画の具体化を念頭に置いて来年度以降の医療経営活動計画を組み立ててゆかねばならないと思っています。忌憚のないご意見をよろしくお願いします。
