皆様に、先ほど行われました理事会において、新理事長を仰せつかりました事をご報告させていただきます。初代から数えて七代目の理事長となります。戦前の無産者診療所運動からは90年、戦後の汐田診療所設立より69年目になり、諸先輩方の築いてこられた伝統ある当法人運営を担うにあたり、その責任の重さを改めて痛感しております。
幸いにして窪倉前理事長、大間知前専務、唐沢前代表のご尽力をもちまして、矢向地域を中心とした施設の大きな整備は一段落しております。今後はこの施設を引き継ぐ私たちが実際の運営を通じて、地域の皆様に医療・介護・まちづくりの分野でさらなる貢献を行っていく事が課題だと認識しています。そのために新任の理事会一同は職員と一丸となって、地域の医療機関・諸団体・神奈川民医連の皆様とともに一層努力・奮闘していく決意です。
特に横浜の皆さんには、民意を総結集して“カジノ反対”の山中市長を誕生させ、時の首相を退陣に追い込んだ力と経験があります。「健康友の会」の皆様は、そうした地域活動の中心を担ってこられ、今も私たちの頼もしいパートナーです。
差額ベッド代を頂かない民医連の法人として、経営および職員育成の課題は常に待ったなしの懸案です。対応の一端は午後に行われます講演会時にご報告いたしますが、ここでは喫緊の課題である平和憲法を守るたたかいについて述べさせていただきます。
当法人は医療・介護等の分野で地域に貢献することを定款でも謳っております。こうした社会保障が安定して機能するためには、どうしても平和な社会・国民主権と基本的人権が尊重される、すなわち現行の平和憲法に基づいた社会の存続が必要であることは皆様ご存じのとおりであります。ただいまたたかわれている参議院選挙の結果いかんにおいては、国の根幹である憲法の平和主義・九条が危機を迎えることになります。権力者の暴走を防ぎ、権力者を縛る目的で制定された現行憲法を、明治憲法のように国家が国民に命令するものに変質させることは断じて許されません。
日本が軍拡路線に踏み込むことになれば、社会保障費用の一層の削減、増税等による国民の負担増は過酷なものとなるでしょう。現政権が言うような軍事費の二倍化で潤うのは一部の軍需産業、いわゆる“死の商人”だけです。私は新理事会を代表して、今期の理事会の大きな任務として、平和憲法の理念を生かした国づくり・地域づくりを進めること、そして来月に投票を迎える参議院選挙でも全力を尽くすことを上げさせていただき、新任のご挨拶とさせていただきます。ともに奮闘しましょう。
