政権与党による組織的な裏金作りの実態が明らかとなり、国民の怒りが沸騰しています。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で、東京地検特捜部は今月19日、最大派閥の安倍派と二階派の事務所を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索しました。不記載額は2022年までの５年間で安倍派が約５億円、二階派が１億円を超えるとされています。
そもそも『企業献金は政策を歪めるから、個人献金に切り替えよう』ということで、平成の時代にいまのような政治資金のしくみができた。政治献金の受け皿を政党だけにすれば、おカネの流れもスッキリするはずだったのに、自民党は抜け穴を見つけて裏金作りを続けてきた…共産党以外の政党は、政党助成金として国民の皆さまから一人250円ずついただいているのに、それじゃ足りないって、有権者を愚弄するのもたいがいにしなさい。『精査中』だの『答弁を差し控える』だのとはぐらかして質問に答えない議員は即刻、議場から退場。聞かれたことに答えるのが政治家の務め。答えられないのは、やましいことがあるから。」これは元外務大臣である田中真紀子氏のコメントだそうです。国民感情を分かりやすく語られていると思います。
そうした中、政府は2024年度の診療報酬改定で、医師や看護師などの人件費などに回る「本体」部分について0.88％引き上げる一方、「薬価」部分を１％程度引き下げ、診療報酬全体ではマイナス改定となると報じられています。薬局法人の経営はさらに厳しくなることが予想されます。今後の介護・福祉報酬の改定に際して、制度の改悪を許さないたたかいが重要になってくるでしょう。
