いよいよ明日 27 日、衆議院議員総選挙が投開票されます。医療・介護・福祉に携わるわ が法人として、今後の社会保障制度が充実したものになるかどうかを含めて、これからの国 のあり方を左右する今回の国政選挙に大きな関心を持つものです。
社会保障の制度設計においては、日本共産党の「しんぶん赤旗」が明快な論拠で各党の政 策を解説していますので、以下に引用します。 ～自公政権は選挙直前の９月、３割負担の対象拡大を掲げた「高齢社会対策大綱」を閣議決 定しました。自公政府はこの間、「給付は高齢者、負担は現役世代」などと世代間対立をあ おりながら全世代に負担増と給付削減を押し付けています。石破自公政権はその路線を強 硬に推進しようとしています～
ネットでは各政党との相性診断が可能です。そこでの設問の一つに「高齢者の医療費の自 己負担の割合を増やすべき？」とあり「高齢者の自己負担が増えることで、現役世代の負担 が軽減され、世代間の公平性が高まる」との賛成派の意見が紹介されています。
「しんぶん赤旗」では～選挙は自公政権と、日本共産党以外の主要政党が社会保障の負担 増を当然視し、その案を競い合う異様な展開となっています。その主戦場が医療費です。75 歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、「原則１割、現役並み所得者３割」でした。それを 自公政権が 2022 年 10 月、単身で年収 200 万円以上の人などの窓口負担を２割に引き上げ ました。その結果、虫歯や腰痛など 17 疾病で外来利用率が低下、医療費が 3～6％減少する 受診抑制が起きました…他党はどうか。日本維新の会は政権公約に、高齢者全体の窓口負担 を３割に引き上げることを明記。馬場代表は 3 割負担で「受診を控えていただける」とその 狙いをあけすけに語り…国民民主党の玉木代表にいたっては、「現役世代の社会保険料を引 き下げる」ため党の公約に「尊厳死の法制化」を盛り込んだとまで言い放ちました。 “保険 料引き下げ”の手段として、人の最期の在り方にまで踏み込むのは、高齢者差別であるだけ でなく、命の選別につながる倫理観の欠如です。立憲民主党の野田代表も、「現役世代のた め、高齢者に負担増を求めるべきか」の問いに「賛成」の立場です。日本共産党の田村委員 長は負担増を競い合うこれらの議論を厳しく批判、「１人の人間が生まれてからその生涯を 閉じるまで、人として大切にされる、個人の尊厳を全うして生き抜く、そのためにあるのが 社会保障制度。社会保障の予算を増やして何が悪いか」と訴えました～
先述の政党との「相性診断」で、高齢者の医療費負担を増やすことに反対の意見として「医 療機関の受診を控えることで、健康状態が悪化する高齢者が増えるおそれがある」「結果と して医療費の増大につながる」が紹介されています。私からはさらに「高齢者が生きづらい 社会は、将来高齢者となる現役世代にとっても生きづらいものになり、やがて国民全体の健 康状態が悪化してゆく」ことを追加したいと思います。
